年合同決議第1号により定められており、以下のようになっている。

等級

大統領 35

副大統領、上院議長、下院議長、最高裁長官 34

上院議員、下院議員、最高裁判事、憲法上の委員会の長 33

憲法上の委員会の委員 32

?Aその他の官職の給与は予算・管理省が定める。学歴、経験、職務の性質・複雑度、監督を受ける種類、職務遂行に要求される精神的・身体的能力、必要とされる監督能力の程度、意思決定の責任などの要因が考慮される。具体的には、官職分類基準（Benchmark Position Schedule）に基づく職務指数（Index Occupational Services）によって等級が決まる。

（例）行政事務職（第2レベルの官職）の給与等級は以下のとおり。

行政事務職?T 11等級

〃 ?U 15等級

〃 ?V 18等級

〃 ?W 22等級

〃 ?X 24等級

（3）号俸（Step）

・1等級から34等級　8号俸構成

・35等級（大統領に適用。）　1号俸のみの単独号俸

（例）行政職の給与の上下間格差は、約2.5倍となっている。

事務次官　30等級1号俸　22,811ペソ（年俸）

行政事務職?T　11等級1号俸　9,121ペソ（年俸）

・号俸の決定

採用時は、各等級の最低の号俸に決定される。昇任時は、従前の給与額の直近上位の額の号俸に決定される。

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